研究員専門領域

　我々が描く「未来のITECの姿」は、下記のイメージ図のように、大きく3つの柱（「市場」「組織」「社会」）を基礎にして、世界一の「AI ☓ 実験社会科学」の研究拠点を目指します。

研究プロジェクト

3つの柱の概要と研究メンバー（兼担研究員）は以下のとおりです。

　これらは厳密な「チーム」ではなく、あくまで緩やかなくくりであり、各研究者が、「市場」「組織」「社会」の各論点を行き来しつつ、相互作用しながら研究を進めていくことになります。また、3つの柱を大きく支える「テクノロジー」については、上記のメンバーと研究を進めます。

　企業組織内における制度デザインに広く関心があり、どのような制度や仕組みを導入すれば、部門の業績を高め、かつ業績操作を防止できるのかについて研究しています。直近の研究では、企業内の各部門における目標設定や業績評価の望ましい在り方について検討しています。

専門領域は会計学ですが、分野を横断した学際的な実験研究に取り組んでいきたいと思います。また、ITECではチーム総力戦での研究活動が可能なため、一人では難しいであろう大規模サンプルでの実験を通じて、人間の意思決定やそれを巡る制度の在り方について深く議論していきたいと思います。

　法学部・法学研究科所属です。研究教育に従事する専門分野は、競争法・国際経済法という分野です。
　競争法については、市場経済の適切な動きやそこでの消費者利益の実現のためにどのような制度構築や運用が望ましいのかを検討することに関心があります。日本のみならず、それ以外の領域、あるいはグローバルな観点からの法と政策のあり方を考えること、法律以外の他の学問領域の理論的・実証的展開を取り込んで、研究を進めたいと考えています。
　国際経済法については、主に、貿易・通商と法との関係について関心を持って研究教育を行ってきました。現在までは紆余曲折危機に瀕しながらも、この分野は貿易の自由化を促進する政策志向と、その中でルールベースの規律を強めていく方向に一定程度成功してきたと言えるかと思います。しかし、現状は、それが危機に瀕している、あるいは転換点を迎えているのではないかという意識、あるいはそのような方向転換を歓迎する動きがあるように思われる。そのような状況や動きの中、従来のこの分野での法的制度や運用がどうなるのか、どうすべきなのかを考えていきたいと思っております。

　これに関しては、競争法分野を中心に関連法領域での規律の広がりを視野にいれたアプローチに関心があり研究努力を投下したいと考えています。市場経済の望ましい機能・効果実現や消費者利益を考えた場合、AI利用自体とその基盤あるいは周辺的環境整備を推進する必要があり、法整備なども必須であって、その方向や枠組みについて検討を進めたいと考えます。競争法関連では、競争促進的政策・制度構築を探求する必要があります。他方、AI利用は、大量に集積されたデータと、必要に応じた適宜な収集・集積メカニズムの構築維持が前提となります。ここからは、データ集中・プラットフォーム・AIに代表される先端技術の組み合わせによる市場支配力問題・情報問題・プライバシー問題等への取組が課題となり、社会や個人にとって悪影響・弊害とされる効果の発生可能性があり、その予防や解消のための法制度の可能性について検討を進めたいと思います。そのことが人個人や社会にとって望ましいAI等のIT技術との共存を可能とするのではないかと思われます。競争法、個人情報保護法、情報法などの法領域での規律のあり方を模索します。